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日通、医薬品のグローバルサプライネットワークを来春提供開始へ

日通は、医薬品の適正流通基準の要求事項をハード、ソフト両面で実現し、より安心・安全な医薬品供給が可能な医薬品サプライチェーンネットワークを構築中であり、国内の核となる4拠点が順次稼働するほか、厳しい品質基準をクリアするため、日通独自で開発した医薬品専用車両を導入すると発表した。

医薬品サプライチェーンのグローバル化を踏まえ、世界の主要マーケットに適正流通基準に準拠した拠点を展開し、グローバルレベルでのサプライネットワークを拡充していく。
さらには、IoTやブロックチェーンといったデジタル技術を取り入れ、物流上の情報を一気通貫でとらえることにより、トレーサビリティや業務効率化をはじめとした、データドリブンでの業界全体のサプライチェーン最適化に貢献することを目指す。

日通が重点産業の1つとして掲げる医薬品産業は、世界の市場が2014~18年の5年間で年平均6.3%の成長率を遂げ、2018年の世界市場規模は約100兆円に上っており、19~23年も同3~6%で推移するとみられている。日本市場についても、市場規模は約10兆円で世界3位となっている。
 医薬品は、輸送や保管の際に、厳密な温度管理やセキュリティ管理が求められる一方、医薬品市場のグローバル化に伴い、医薬品の偽造や盗難も大きな問題になっている。欧州では既に、医薬品の適正流通基準が法制化されており、北米でも2023年には法制化される動きがある。医薬品サプライチェーンのグローバル化が進む中、日本でも2018年12月、厚生労働省から「日本版GDP」のガイドラインが発出されており、GDP導入に向けて、日本の製薬会社も対応を迫られている。

日通は、原材料・製品の輸出入拠点である成田国際空港、関西国際空港、東日本、西日本、九州、富山に医薬品に特化した拠点を建設中。
 GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP(事業継続計画)に対応するとともに、倉庫での保管および輸送の共同化や、車両のラウンドユースによるトラックドライバー不足への対応、業務効率化が可能なプラットフォームを構築しており、2021年2月にサービスを開始する。

  • 新設倉庫の特長
    PIC/S GDPを規範として日本版GDPガイドラインをクリアした医薬品専用倉庫が順次竣工。
    • 入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、安全・確実なオペレーションを確保(東日本拠点、西日本拠点)
    • トラックドック、前室、シートシャッター、エアシャワー、エアカーテンを配置し、入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティを確保
    • 定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応
    • 保管エリアにおいては、温度を24時間総合監視
    • 災害等に備えた、免震構造(一部除く)および非常用発電設備の設置
    • 自動化設備導入による庫内オペレーションの高度化
  • 医薬品専用車両の特長
    GDPが要求する厳しい品質基準に応えるため、自社による医薬品専用車両を導入します。車両に搭載された設備は、日通独自に検討を重ねて開発した世界最高基準の仕様。
    • 各種セキュリティシステムによる安全・確実なオペレーションの担保
    • 複数温度帯に対応した空調設備を完備し、夏季および冬季の厳しい環境下でのバリデーション実施済車両
    • 温度管理に加え、輸送中の動態管理を含めた温度監視システム

日通は、医薬品をはじめとした各産業軸に対し、サプライチェーン全体の最適化を図るソリューションを提供するべく、2020年4月にデジタルプラットフォーム戦略室を新設した。

医薬品産業に向けては、温度管理をはじめとした物流情報をEnd-to-Endにつなぐ、IoTデバイスとブロックチェーンを活用したデジタルプラットフォームを構築中であり、物流情報を活用して、商流におけるサービスの展開も計画している。

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