サプライチェーン関連
富士通ら4社、オンライン服薬指導向け 情報連携プラットフォームの実証実験開始
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株式会社ウフルと株式会社LayerXは、信頼できるデータを流通させ、安全・安心なデータ流通の実現に向けて、協業することで合意したと発表した。
IoT・ブロックチェーンに関する両社の強みを活かし、安全・安心なデータの条件を5段階で定義した「5-Star Trusted Data」を実現すべくデータ流通基盤作りを推進する。
また、ユースケースやビジネスの創出に向けて、センサーやデバイス領域を横断する人的交流や情報交換を支援する、Trusted Device Networkをテーマとしたコンソーシアムの設立を視野に入れた活動を実施する。
日本政府が目指す、経済発展と社会課題の解決が両立した社会「Society 5.0」では、スマートシティやサプライチェーンをはじめとした様々な分野でサイバーとリアルが融合し、IoTデバイス間でも自律的に膨大かつ多様なデータが取引されるようになる。特に、IoTが進展していくと、人間を介さないデバイス間でのデータのやり取りが増加し、AIを活用しながら様々な判断や決定がなされていく。
仮に、改ざんされたデータがデバイス間で流通した場合、重大な事故を引き起こす可能性がある。そこで、安全・安心なデータ流通を実現するために、データの発生源であるデバイスの信頼性を担保すると同時に、ブロックチェーン技術を活用して改ざん耐性を備えたデータを取り扱うことが重要となる。
こうした社会を見据え、ウフルではスマートシティやサプライチェーンに繋がる多数のIoTプロジェクトをセンサー/デバイスメーカーと共同で推進する。
一方、LayerXは、2020年8月に行政機関・中央銀行等・学術機関・民間企業との共同研究を手掛ける研究開発組織「LayerX Labs」を設立し、注力テーマの一つとしてスマートシティ分野に取り組んでいる。スマートシティにおいては複数の企業や組織が共同でデータを活用する際のデータの秘匿性や匿名性の確保が重要になることから、プロセッサのセキュリティ機能であるTEE (Trusted Execution Environment) を活用したブロックチェーンの次世代プライバシー保護技術である「Anonify」等の開発を推進している。
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