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物流センター立ち上げ、移転と立地のポイント

企業の経営戦略の中で物流の役割がますます重要視されています。物流の中心的な役割を担っているのは、物流センターと呼ばれる施設です。生産者から消費者へ安定した商品の供給を行うためには、「モノの流れ」を支える物流センターを如何に上手く運営するか要です。

ここでは、自社に最適な物流センターを築き、事業拡大や収益向上を目指し物流業務最適化のために知っておくべき、物流センターの立ち上げ方、立地条件などを解説します。

5種類の物流センター

物流センターは役割や規模によって5つに分類することができます。

DC(ディストリビューション・センター/Distribution Center)

在庫型物流センターのこと。在庫を保管・管理し、店舗別・方面別に仕分けをして小売店やエンドユーザーに納品することが役目の物流センターです。物流センターの中では入荷→検品→在庫管理→ピッキング→出荷といった業務を行っており、比較的大掛かりな設備が必要になる傾向にあります。

TC(トランスファー・センター/Transfer Center)

通過型物流センターのこと。在庫を持たない、つまり保管機能がない点がDCとの違いです。主な役割は、入荷した荷物をすぐに小売店や物流センター向けに仕分け作業を行い、出荷します。DCと比べると比較的小規模で運営できる施設ではありますが、その一方で入荷後すぐに仕分けを行い出荷する必要があるため、各セクションの迅速な連携が求められます。

配送頻度が多いスーパーマーケットやコンビニエンスストア、大型量販店などはTCの利用が多く見受けられます。

PDC(プロセス・ディストリビューション・センター/Process Distribution Center)

流通加工・在庫型物流センターのことです。時にPC(プロセス・センター)とも呼ばれます。

DCでも包装、ラベルの貼り替えといった比較的簡易な流通加工は行いますが、PDCは、鮮魚や精肉の加工、部品の組立や設置といった専門機器・設備が必要な高度な流通加工までできることが異なる点です。そのため、防塵設備や温度管理設備等の工場さながらの生産ラインや労働力が求められます。

FC(フルフィルメント・センター/Fulfillment Center)

ネット通販で注文を受けた商品の物流センターのことです。機能は多岐にわたり、商品の仕入れやエンドユーザーからの受注、包装、発送、在庫管理、顧客データ管理、返品対応、クレーム対応、決済処理まで、すべて物流センターで完結することが求められます。まさにネット通販に必要不可欠なバックヤード業務全般を請け負う存在です。

エンドユーザー向けの出荷のため、出荷件数が多く、作業数も多い傾向にあります。そのため、人材確保が難しいと言われている近年ではコスト削減や効率化を図るために物流ロボットやAIの導入が盛んに行われています。

デポ

小型の物流拠点のことを指します。DC、TCなどから配送された商品を入荷し、多くの在庫を持たず、顧客に対して少量ずつ頻度の高い配送を行なうための施設です。
配送先の近くに設置され、配送距離やリードタイムの短縮、一時的な保管を担います。

物流センター 新設・移転のポイント

物流センターの新設・移転は、経営戦略に紐づく重要な決定事項であり、考慮すべきポイントが多数存在します。その中でも特に影響が大きい重要なポイント3点をご説明します。

マスタープラン策定(目的の設定)

物流センターの新設・移転の際に、どこに建設し、どの程度の規模にし、どのような設備で、どれだけの投資をするか、を決めるのはすべて目的によります。目的によって物流センターの設計、投資額は大きく変わります。

目的を明確にしたマスタープランの策定を疎かにしては、プロジェクトを進める中で的確な判断ができなかったり、投資金額に見合う新設・移転を実現することは難しいでしょう。物流センターの立ち上げに失敗してしまうと、リカバリーには数年を要することになります。

目的・ターゲットの明確化(マスタープラン策定)は、プロジェクトの成否を決めると言っても過言ではない重要なポイントです。

拠点の数・立地

物流センターの数が増えれば増えるほど拠点コスト高になる半面、納品先への距離は短縮されるので輸送コストは下がり、物流サービスレベル(納品リードタイム)は向上します。反対に、物流センターの数が減れば、拠点コストは下がりますが、距離が長くなるので輸送コストは上がり、サービスレベルは下がります。物流センターコストと輸配送コストはトレードオフの関係にあるので、自社にとって最適な数値を算出する必要があります。

拠点数が増えると在庫の増加にもつながることから、コストが同等であれば拠点数は少なく設計することが望ましいと考えるのが原則です。しかし、近年の傾向としては、運賃の高騰や人手不足を背景に、輸配送コストの負担軽減を図るため、Hub&Sporkなどの考え方を取り入れ、小型拠点を追加するケースも増えています。

その中で、物流サービスのレベルを満たす範囲内で、トータル物流コストが最小になる物流センター数の計画を立案しなければなりません。

https://www.daiwabutsuryu.co.jp/strength/

立地は、生産地、もしくは需要地、納品先の近隣に立地を選定したほうが望ましいです。顧客分布をマップに落とし込む、または重心法による把握があります。重心法とは輸送ネットワークにおける候補拠点のなかで、物量(t)×配送距離(km)の合計(Σ総トンキロ)が最小となる立地地点を選定することで、配送コストが最小化するという考え方です。

生産立地型
生産している場所の近くに配置する物流センター。生産地の近くに物流センターを配置することで、仕入先からの配送にかかる時間やコストを抑えることができます。

消費立地型
納品先、消費地の近くに構える物流センター。納品先の近くに物流センターを配置しているため、出荷タイミングに最適化した物流センターと言え、リードタイムの短縮、緊急時の対応が可能というメリットがあります。

顧客分布をマップに落とし込む、または重心法による把握があります。重心法とは輸送ネットワークにおける候補拠点のなかで、物量(t)×配送距離(km)の合計(Σ総トンキロ)が最小となる立地地点を選定することで、配送コストが最小化するという考え方です。

他にも、土地のコストや面積だけでなく、人手不足の観点から、労働者人口も立地選定の要素として重要度が増しています。

設備機能・管理システムの選択

物流センターは保管方法によってスペースを効率よく利用できるかが決まり、保管箇所への動線によって作業生産性も大きく変化します。物流センターのスループットの最大化や納品先が期待する物流サービスに対応するためには、保管・動線設計が重要なポイントです。これに対応するには、マテハン機器、自動化の設備や、管理システムの導入検討が必要になります。

また、今後物流センターの建設立地によっては倉庫作業人員の採用がさらに難しくなることも予想されます。物流波動を人員増に頼ることなく対処するための省人化や、持続的に運営可能な計画を組むためにも自動化設備などの導入は有効です。

近年、物流センターへの導入検討が増えているのが、トラック予約受付システム、作業の可視化ツール、音声認識システム、画像認識AIなどです。自社の物流特性や、提供する物流サービス、外部要因を加味して検討を進めるとよいでしょう。

物流センター 移転の全体スケジュール

1. 課題把握

現在使用している施設の実績データに基づく現状分析と課題の洗い出しを行うフェーズです。取引先とのアクセス、使用面積、荷量、稼働率、周辺環境などをチェックした上で、マスタープラン策定のもとにします。

2.マスタープラン策定

前章でポイントに挙げたフェーズです。

物流センター移転の目的を明確化し、的確な選択を行い、無駄な設備や人的資源の投資を回避します。目的を達成できる庫内のレイアウト設計、入出荷能力の設定、人員投入計画を立案し、新たな物流センターの条件、新設・移転の時期を踏まえたプランの策定が求められます。

また、庫内業務委託先(3PLや作業者)や運送委託先などのパートナー選定の入札の準備もこのタイミングから行う必要があります。

3. 運用設計

運用設計フェーズでは、新しい拠点に移行するための運用計画を策定します。プロジェクトの中でもっとも時間を要する部分です。

保管・作業などにかかるレイアウト設計、入出荷能力などの設定、人員投入計画の立案、ミスや障害が発生した際のバックアップ体制など設計すべき事項は多岐に渡ります。

また、パートナー企業とのSLA(サービスレベル合意書)との締結も進めます。

4. システム・設備の準備

新センターの立ち上げに失敗する原因の多くは情報システムの設計に起因するとも言われています。

オペレーションの効率化・最適化する情報システムの設計・開発、ベンダー選定・導入準備などを行います。

スループットの最大化を目的にするお客様は、このフェーズでトラック予約受付システムの導入を検討いただくことをお薦めいたします。

5. 採用・トレーニングなどの稼働準備

新物流センターの作業員の採用募集、作業員のトレーニングを行う期間です。近年は人手不足の影響で採用が目標に達しない場合もあります。採用計画は余裕をみて設定しておく方が良いでしょう。

マテハン機器やロボット、管理システムを導入する場合は、作業員のトレーニングのための期間を1、2ヵ月は見ておく必要があります。

6.新拠点と旧拠点との並行稼働

在庫を移管し、業務を並行稼働するフェーズです。移管は多少なりともリスクを伴います。可能な限りリスクを低くするために、一定期間、既存センターでのシステムやサービスを同時運用し、新拠点でのシステム運用などに問題がないか比較検証します。

「保管、作業スペースが足りない」「どこに何があるか分からない」といった頻出する仮題をこの期間で解決します。

トラック予約受付システムを導入されるお客様の中にも、既存の物流センターに導入し、庫内、及びトラックドライバーさんに操作に慣れていただく期間を設ける方もいます。

まとめ

物流センターの新設・移転は物流戦略の要です。失敗することは許されません。自社のニーズに合った物流センターの設置にお役立てください。

物流センターの新設・移転について、より詳細に知りたい方は、以下資料もご参考ください。

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