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物流のキホン

物流のDX(デジタルトランスフォーメーション)のメリットとは?最新課題と取り組み事例

令和3年6月、「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」が閣議決定されました。そのなかで、物流が直面する課題をふまえた物流DXや物流標準化などの3つの柱が掲げられました。この記事では、提言の柱のひとつでもある物流DXの動きについて解説します。自社の物流DXへの取り組みを検討する参考にしてください。

物流業界の現状

物流は日本における豊かな国民生活や産業競争力、地方創生を支える重要な社会インフラです。物流業界の課題に取り組むためには、現状を把握する必要があります。ここでは、日本の物流業界の現状を解説します。

新型コロナウィルスの影響

新型コロナウィルスの影響により、企業間の物流や貿易貨物は低調になりました。全体的な貨物量が一時激減したため、貨物自動車運送業の廃止や休止などが増加しています。工場等の稼働自体が少なくなり、部品や材料などの流通が減少したためです。一方で、医療や家庭食品、日用品など、一部では貨物量の増加もみられました。

トラック積載効率の低迷

トラックの積載効率は近年低下しています。具体的には、この30年間は下落の一途をたどっています。反対に、配達の小口化や多頻度化で業務自体は増加しています。背景としては、ECサイトの登場により商品や製品がインターネットで売買され、配送まで行うようになったことがあげられます。

EC市場規模の拡大

前述したとおり、ECサイトの登場により、EC市場の規模はここ5年間で約1.5倍に拡大しています。EC市場の拡大に伴い、宅配物の取扱数は5年間で19.6%まで増加しました。新型コロナウィルスの影響により、在宅が多くなったことも要因といえるでしょう。EC市場規模が拡大するにつれ、物流業者の作業範囲も増える傾向があります。

物流業界が抱えている共通課題

労働力不足

物流業界は慢性的な労働力不足という問題があります。働き手が高齢化し、新しい人材の確保が難しいのが実状です。労働力不足の原因としては、低賃金長時間労働の環境があげられます。また、配達の小口化や多頻度化により業務量が増えていることも一因です。そのため、業務の省力化や定例化でさまざまな担い手の確保が急務となります。

新技術導入後の活用

物流業界は新技術導入が徐々に進んでいますが、導入した後の活用に課題があります。たとえば、システム間のデータの連携や情報の整理ができておらず、非効率な運用となっていることも課題のひとつです。新技術を導入してもランニングコストだけ発生し、十分に活用されていないという現状があります。

物流ネットワークの脆弱性

物流ネットワークの脆弱性も業界の課題です。
物流は、多くのプレイヤーによって成り立つ業界です。メーカー、小売、卸売、物流企業、運送会社、それぞれが個社ごとに最適化を図るだけでは、物流全体の最適化は実現しません。国民の生活を支えるためには、物流業界全体のネットワークを改善しなければなりません。

DXとは

DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語です。具体的には、デジタル技術を用いて、生活やビジネスが変容し持続可能になることで、競合優位性を構築することをいいます。IT化は既存プロセスの生産性を向上させるものですが、DXはプロセス自体を変化させるものになります。

物流におけるDX

物流DXとは、調達・製造・販売といった個社内の部門の垣根を越える中核を物流が担い、全社最適化が行われる状態です。
デジタル化による物流現場業務の生産性向上は、物流DXの土台づくりだと言えます。
さらに言えば、物流網の維持のためには、物流ビッグデータを見ながら多くのプレイヤーが連携し、社会全体、サプライチェーン全体で効率的に運ぶことが必要です。

物流業界と他業種のDX

他業種に比べて物流業界のDXへの取り組みはやや遅れています。日本では、臨機応変な対応を求める荷主が多いため、アナログな方が柔軟な対応がしやすいと考える企業が多いからです。また、現場主義の風潮や、ITツールへの苦手意識の根深さもDXの取り組みが遅れている理由です。

物流DXに取り組むメリット

物流DXに取り組むメリットは、既存のオペレーションの改善や働き方改革による、情報、コストなどの見える化です。また、作業プロセスを単純化したり、定常化したりできるため、人的リソースの削減もできます。その結果、慢性的な人手不足を解消でき、業務の効率化が可能です。
具体的には、AIによるシフト作成や運用管理システムの導入、商品管理のデジタル化、配送ルートの効率化、物流システムの企画化などによるメリットの享受が期待できるでしょう。

物流業界でのDXの取り組み

物流業界では、DXの推進に向けてさまざまな取り組みが行われています。ここでは、物流業界でのDXの取り組みを紹介します。

幹線輸送の自動化·機械化

物流業界でのDXの取り組みでは、幹線輸送の自動化・機械化があげられます。具体的には、自動運航船、トラックの自動運転の導入により、配送ルートの最適化を図る取り組みが行われています。自動化・機械化により人的リソースの削減が行え、結果的に業務の効率化につながるでしょう。

庫内作業の自動化·機械化

物流業界のDXでは、倉庫内作業の自動化や機械化を行います。たとえば、倉庫内の荷物の運搬を行うロボットを導入することで、単純作業や人が行うと重作業になる業務を代替することが可能です。そのほか、商品の在庫や発送管理も自動化・機械化できます。庫内作業の自動化・機械化により人材不足の解消や労働者の負担軽減につながることが期待されます。

倉庫システムの構築

倉庫システムの構築も物流DXのひとつです。たとえば、輸送や保管などの物流業務をテクノロジーの力で効率化します。倉庫システムの構築は会社や業界の垣根を超えたデータ基盤を元に作り上げていきます。
たとえば、従来なら同じ送付先でも別々の倉庫から別々のトラックで輸送することがありましたが、倉庫システムの構築によりまとめて輸送することも可能です。このように、効率的な配送を実現できるようになるでしょう。

ラストワンマイル配送の効率化

物流DXでは、ラストワンマイル配送の効率化も行えます。たとえば、ドローンを活用することで、離島でも問題なく配送を行えたり、無人で配送したりできるため、人的リソースの削減になります。また、ラストワンマイル配送では、AIによる顧客分析の蓄積や分析なども可能です。

物流DXの取り組み事例

実際に、どのような取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、物流DXの取り組み事例を紹介します。

トラック待機の削減と、庫内業務削減:コンフェックス株式会社

コンフェックス株式会社は、2021年にDX本部を立ち上げ、デジタル技術の積極活用により、メーカー・小売との新たな取り組みや、物流現場の業務事務改善に取り組んでいます。物流現場の業務のために3つの取り組みを推進しています。
①メーカーからのASNデータの取得
②トラック予約受付システムの導入によるトラック待機の削減
③パレット導入

DX施策をKPI化し経営判断に活用:トラスコ中山株式会社

トラスコ中山株式会社では、DX施策をKPI化し経営判断に活用しました。その結果、取り組んだ内容が「DX 銘柄 2020」及び「DX グランプリ2020」に選定されています。たとえば、業務の効率化のためにアプリケーションを導入したり、基幹システムの刷新を行ったりするなどしてDXを導入しました。

配送効率の実績データの収集·分析:株式会社サトー商会

株式会社サトー商会では、物流DXの導入により、配送効率の実績データの収集・分析ができるようになりました。具体的には、納品の制約条件を見直したり、ルートを再編したりすることで8台の減便につなげています。その結果、新規事業の足掛かりにもなりました。

国土交通省の物流DXの取り組み

令和3年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」を受け、国土交通省では物流DXに取り組んでいます。ここからは、その内容を紹介します。

補助金

物流DXの導入を検討している事業者に向けて、さまざまな補助金制度が用意されています。対象となるのは、過疎地域等における無人航空機を活用した物流の実用化やAI・IoTを活用した輸送効率化事業などです。補助金の種類はものづくり補助金や、IT導入補助金、持続化補助金などがあります。

日本の標準化と物流業界の展望

日本の標準化と物流業界の展望について、現在は企業が独自に展開してきた各事業者のサービスレベルを標準化する時期にきています。具体的には、サプライチェーンからサプライウェブへの変化があります。サプライチェーンは、物流業務の流れを指していますが、サプライウェブはWebを基盤とした新しいプラットフォームです。この先、多様化する物流には、より柔軟性が求められるでしょう。

まとめ

物流は日本における、重要なインフラのひとつです。物流DXを導入することで、業務の効率化はもちろん、人的リソースの削減などにもつながり、物流業界そのものの生産性の向上につながります。本記事で紹介した内容を参考に、DX導入を検討してください。

株式会社HacobuのMOVOは業界問わずに導入実績のある物流DXのアプリケーションです。物流の課題をワンストップで解決します。物流業務の効率化を進めるために、ぜひお役立てください。

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